「意識産業」という言葉は、おそらくエンツェンス・ベルガーが使って以来定着したのだと思うのだけれど（違うかな…）、何故そんなことを思い出したかというと、佐藤忠男さんの「キネマと砲聲/日中映画前史」を読んだからです。この本は1985年にリブロポート社が刊行し、今は岩波現代文庫として再刊されています。
　戦前の中国映画界の中心だった上海の状況、例えば国民党と共産党の確執と中国映画人の屈折した制作活動のことや、あるいは日本の洋画業界の先達として知られている川喜多長政氏と中国との関係について、この本を通して多くのことを知りました。
　しかし、今回メモしておきたいのはそれとは違うことです。
　旧満州国の新京（現長春）に国策映画会社「満映」が設立され、その指導的人物がかの甘粕正彦であったことは知っていました。また、その「満映」が、まさに「意識産業」として目論んだことが、文化政策としてはまとこに拙劣としかいいようのない実態であったことも想像するに難くありません。事実、そのとおりだったわけです（勿論、巧みにやれば良かった、という話は別です）。さて、その「満映」の映画設備や機材が、1945年8月15日を境に共産党、国民党、ソ連軍の何処が支配するかという争奪戦がありました。このことは、「幻のキネマ・満映」（山口猛／平凡社）にも描かれていましたが、佐藤さんの本で改めて興味深く読みました。
　このとき、映画という文化様式が権力抗争の焦点に否応なく押し出されます。文化、とりわけ映画のよう組織型の文化は政治とは無縁ではいられない、また政治は文化を支配することが第一級のテーマであるという典型的な状況が現出したのです。
　ここで、「意識産業」である映画は、同時に「装置産業」であることが見事に露呈されます。「装置産業」であるが故に、その装置の支配が権力関係の焦点になります。古典的に言えば、政治組織が印刷所を自前で持つことの意味と通底します。政治は意識を支配することで完成しますが、そのためには装置の支配が必要だということでしょう。
　ところで、現代はこうした従来の「規律訓練型権力」から「環境管理型権力」への移行が進行していて、「その変動を技術的に支えるのがネットワークやユビキタスコンピューティング」だ、と言われています（東浩紀・大澤真幸「自由を考える／9.11以降の現代思想」）。この「環境管理型」を21世紀型政治構造だとすると、そこでは「装置産業」という概念は成立するでしょうか。ネットワークのインフラ形成には巨額の設備投資が必要ですが、インフラの所有者がそこを流れる情報（コンテンツ）主体ではありません。これは、「誰もが情報発信者になれる」というネットワーク社会のメディア構造が産業レベルに反映し、装置を持たない意識産業が成立しているということです。 情報分野のレイヤー化という政策は、このことを意味しているといえましょう。
　さて、ここまでくれば話は当然放送 （特にテレビ） における「ハード・ソフト一致原則」に行き着きます。このことを考える場合、そこには三つの論点があります。(1)環境管理型状況で、マスメディアある放送の存在理由は何か、(2)「ハード・ソフト一致」は放送産業の構成条件か、そうであるとして「ハード」「ソフト」とは何か、(3)「通信の秘密」と「言論表現の自由」という（これまた古典的な）規律はネットワーク社会においても有効か。
　放送のデジタル化はネットワーク社会の進展と不可分に結びついています。しかし、現在進行している事態とそれに関わる議論は、電波行政的観点や経営論、あるいは技術開発論が中心で、メディア論的踏み込みが不足しています。いうまでもなく、現実的な政策判断や経営判断はメディア論から生まれるわけではありませんが、メディアの内側から現在進行形の状況を捉える目線を持たないと、その本質的かつ歴史的意味を見落として、禍根を残すことになりかねないと思っています。
　ところで、さっきの三つの論点についての答えはどうなるのか、それはまたの機会のお楽しみ・・・いや、この答えを考えるのは苦しみでもありますね。
　最後に。日本の敗戦後、1949年に中国人民協和国が成立する間も中国映画人は多くの映画を製作していますが、香港では戦前から本土の混乱から逃れてきた中国映画人が活動していました。1948年に製作された「清宮秘史」もそうした作品で、清朝末期を舞台にした歴史ドラマだと紹介されています。当時、劉少奇はこの作品を愛国的映画として上映を許可しました。これに批判的だったのは江青で、それが文化大革命初期の論争に繋がっていったことが「キネマと砲聲」の最後に登場します。政治と文化の緊張関係を抉る話です。
　そうであるとして、「環境管理型権力」は多様な価値の存在を 認めることで成立する とされていますが、本当のところどうなのでしょうね。


［講　演］
■「カウントダウン2011／地上デジタル放送の現状と課題」
　　6月10日（木）　情報通信月間講演　（九州総合通信局　熊本）